すろもーしょん!

日々のパチスロ・パチンコにまつわるニュースをまとめます。

カテゴリ: 業界ニュース

1: 名無すろもーしょん 2019/03/12(火) 12:59:05.96 ID:4XHI+5Yo9
 政府の「ギャンブル依存症対策推進基本計画(案)」にパチンコ店内にある銀行ATMの撤去方針が明記されたことで、賭博施設内のATMが依存症を助長するかどうかという議論に“決着”がつきました。もうけ優先で、ながく手をこまねいていた政府、業界、銀行の責任があらためて問われています。

 「急増、深みにはめる気 パチンコ店にATM」という大きな見出しが本紙社会面におどったのは2009年11月12日でした。

 トラストネットワークス社が07年10月に10店舗で試行したパチンコ店内ATMは、すでにこの時点で130店舗にまで広がっていました。親会社のインターネットイニシアティブ社は「今後4、5年で全国のパチンコ店8000店舗まで広げる」という事業計画を公表していました。

 本紙は、この事業がギャンブル依存症拡大の元凶になると批判し、これを許した警察庁、財務省、銀行業界、パチンコ業界の責任を徹底追及しました。

 その結果、トラスト社と提携して銀行ネットワークを提供していた第二地銀の東和銀行がいったんは事業からの撤退を表明し、事業の拡大がストップする状況になりました。

 しかし、トラスト社はその後、ATMの利用条件に1カ月間の引き出し額の限度を設けることでパチンコ業界の了承を取り付け、再びパチンコATM設置が拡大してきた経緯があります。

 日本共産党の大門実紀史議員は15年4月の参院地方・消費者特別委員会で「警察庁、金融庁が放置してきたからここまでATMが拡大した」と追及しました。これに対し、警察庁は「業界団体に助言していく」、金融庁は「業務運営について健全かつ適切な判断をすべきだ」と答え、業界まかせの態度をとりました。

 日本共産党の田村智子議員が18年7月の参院内閣委員会でパチンコATMの撤去を求めたさいにも、金融庁は「金融機関による取り組みをモニタリングしていく」という対応でした。

 国内のギャンブル依存症が疑われる人は320万人と推計されています。これは、多くの賭博が公然と行われていることが生み出した深刻な社会問題です。政府は従来の無責任な対応への深い反省にたって、本格的な対策を構築すべきです。

 パチンコ店内ATM パチンコ店内に設置されている銀行の現金自動預払機。大手IT企業インターネットイニシアティブの子会社「トラストネットワークス」(東京都千代田区)が、第二地銀の東和銀行(本店・群馬県前橋市)と提携して展開しており、全国のパチンコ店の1割にあたる1100店舗に広がっています。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16145975/
続きを読む

1: 名無すろもーしょん 2019/03/06(水) 05:26:44.98 ID:LnQio1aJ9
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190306/k10011837221000.html

政府はギャンブル依存症の対策を強化するため、家族からの申告があれば、本人の同意がなくても
パチンコ店への入店を制限できるよう事業者に促すことなどを盛り込んだ対策の基本計画の素案をまとめました。

政府は、去年7月に成立したギャンブル依存症対策の法律に基づいて、今後3年間の具体的な対策を定めた
基本計画を策定することにしていて、その素案が明らかになりました。

それによりますと、パチンコへの過度の依存を防ぐため、家族からの申告があれば、本人の同意がなくても
パチンコ店への入店を制限できるようにする取り組みを新年度中に導入するよう事業者に促すとしています。

また、競馬の馬券や競艇の舟券をインターネットで購入する際、本人の希望に応じて、あらかじめ上限額を
設定できる仕組みを再来年度から導入することや、公営ギャンブルの施設などからATMを撤去することを、
それぞれの事業者に要請することが盛り込まれています。

さらに、依存症の患者が専門家に相談できる窓口や、治療を受けられる拠点を再来年度をめどに、
すべての都道府県と政令指定都市に整備するとしています。

政府は、6日開かれる事業者や有識者などを集めた会議に、この素案を示すことにしていて、
会議での意見を踏まえて、ことし春までに基本計画を閣議決定したいとしています
続きを読む

1: 名無すろもーしょん 2019/03/05(火) 18:08:49.27 ID:BqVqlaW00
8942店舗にまで減少\(^o^)/




2: 名無すろもーしょん 2019/03/05(火) 18:14:50.40 ID:3WP1sTST0
YouTubeとかの動画見てても負け方エグいし、さすがにもうオワコン業界

3: 名無すろもーしょん 2019/03/05(火) 18:22:38.18 ID:0Ae4re560
結構見知らぬ土地を散歩するから公衆トイレが無くなるの困る

続きを読む

1: 名無すろもーしょん 2019/03/05(火) 11:17:12.66 ID:yreRE//w9
宮城県仙台市に本拠を置くパチンコ店経営の「仙都サービス有限会社」と「有限会社センコー」は、2月28日付で仙台地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。

1969年に設立の仙都サービスは「パチンコセンコー鶴ヶ谷店」(仙台市)、1993年に設立のセンコーは「パチンコセンコー岩沼店」(岩沼市)と「パチンコセンコー南仙台店」(仙台市)の経営をそれぞれ手掛けていました。

しかし、規制強化の影響で客足が減少したほか、同業他社との競争激化で業績が悪化したため、2017年6月に不採算だった南仙台店を閉鎖して生き残りを目指したものの、その後も厳しい環境が続いたことから、2019年2月27日をもって残りの2店舗を閉鎖し今回の措置に至ったようです。

2社合計の負債総額は約15億円の見通しです。

2019年3月 5日 03:30
不景気.com
https://www.fukeiki.com/2019/03/pahinko-senko.html
続きを読む

1: 名無すろもーしょん 2019/03/05(火) 01:02:10.75 ID:yreRE//w9
ハラスメントで退職を余儀なくされた被害者に救いの手を差し伸べる判断が、大阪高裁で示された。

職場である遊技場(パチンコ店)で受けたパワハラでうつ病となり、退職に追い込まれた元従業員による使用者(店側)に対する損害賠償請求事件で、控訴審(大阪高裁判決平成31年1月31日)でも請求が認められたのである。

原審の大阪地裁で認定された悪質なハラスメントをあらためて認定。さらに、原審ではうつ病の発症と長期化の原因として元従業員にも要因があるとして賠償額から25%減額(素因減額)されていたものを、控訴審では減額しなかった。

ハラスメントを受けた元従業員を保護した判決は、将来のパワハラの抑止につながる可能性があり、判決は未確定とはいえ、その意義は小さくない。(ジャーナリスト・松田隆)

●「目のやり場に困るほど痛々しかった」パワハラ

判決文等によれば、原審・控訴審ともに認定した元従業員に対する上司によるハラスメントは、常軌を逸したものであった。

全従業員が常に聴いているインカムを通じ攻撃的な指示や命令を出し、注意された者が言い訳すると「しばくぞ」「殺すぞ」などと発言。

また元従業員を店のカウンター横に立たせ、インカムを通じて「みんなもちゃんと仕事せんかったら、このような目にあうぞ」と発言して「晒し者」にしたのである。

これには同僚からも「目のやり場に困るほど痛々しかった」と供述がなされている。また、スピーカー線が破損したことについて、元従業員を犯人と決めつけ始末書を書かせた。

こうしたことから、それまで精神疾患の既往歴・治療歴はなかった元従業員だが、うつ病になり休職。上司は在職を願う元従業員に対して退職届を書かせ提出させた。

元従業員は労災申請し、労働基準監督署長は業務上の認定を行った。

 
3/4(月) 14:02
弁護士ドットコム
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190304-00009318-bengocom-soci
続きを読む

↑このページのトップヘ